AIをはじめとするテクノロジーの発展が急速に進む一方で、人口減少時代を迎える日本において、ITエンジニアをはじめとする開発人材の不足がますます常態化してきています。こうした状況のなかで、オフショア開発のあり方にも徐々に変化が見られています。
オフショア開発は、単に「コストを下げるための外注先」ではなく、国内で不足するリソースを確保し自社の開発体制を構築するうえで必要な要素として、オフショア開発を活用する企業が増えてきています。

そこで本記事では、昨年に引き続き、国内最大級のオフショア開発発注先選定支援サービスであるオフショア開発.comが公開した『オフショア開発白書（2025年版）』のデータをもとに、2025年のオフショア開発の最新動向をお伝えします。
オフショア開発白書のデータに加えて、ベトナムでオフショア開発事業を運営するSHIFT ASIAの視点として、データから読み取れる背景や押さえるべきポイントもあわせて解説していきます。
それではまず、2025年版オフショア開発白書の内容をもとに、オフショア開発の位置づけがどのように変わってきているのかから見ていきましょう。

SHIFT ASIAでは、株式会社SHIFT（プライム市場上場）で培われた開発やテストのナレッジ、ベトナムのハイスキルエンジニア、豊富な経験をもつ日本人PMとを組み合わせ、日本と同等以上の価値をリーズナブルな価格で実現。品質・スピード・柔軟性に優れたオフショア開発を提供しています。

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オフショア開発は「外注先」から「開発パートナー」へ

2025年版のオフショア開発白書（以下、同白書）からまず読み取れるのは、発注側がオフショア開発を外注先というよりも、自社の開発体制を補強する手段として捉え始めている点です。その象徴的なデータが、比較検討したオフショア開発会社の数です。
同白書では、以下のようにオフショア開発先を選ぶ際に「10社以上を比較検討した」企業が28%で最多となっています。

前年の「4～5社が最多（29%）」という傾向から大きく変化したということが白書内でも述べられています。
つまり、オフショア開発も国内の開発会社を選ぶときと同じように、複数社を並べて自社要件に最も合う開発パートナーを見極めるフェーズに入ってきたと言えます。
この変化は、発注側の視点が「価格」から「適合性」へ移っていることともつながります。オフショア開発は従来、国内よりコストを抑えやすい開発手法でした。しかし近年は、円安の影響や人件費の上昇、求めるスキルレベルの高度化などにより、オフショア開発でも大きなコスト削減効果が容易に得られるという時代ではなくなりつつあります。そうした結果、発注側では自社の目的に沿った会社であるかどうかをより重視する傾向が強まっています。

では、発注側はどのような観点で「適合性」を判断しようとしているのでしょうか。同白書では、オフショア開発先の選定時に重視するポイントとして、価格だけでなく、コミュニケーションや体制、スキルの裏付けなどが重視される傾向が示されています。
同白書のまとめでも、比較検討数の増加はオフショア開発市場の成熟とともに、発注側の評価軸が多面的になっていることの表れだと述べられています。

実際に、オフショア開発に携わる視点からも、この流れには非常に納得感があります。オフショア開発で成果を出すには、単に安価なリソースを提供できる会社を探すのではなく、発注側の体制やプロジェクトの性質に合わせて、開発体制やコミュニケーション設計まで含めてパートナーとしてふさわしい会社を選ぶことが重要です。つまり、2025年以降のオフショア開発は外注先の選定ではなく、開発体制づくりそのものとも言えます。

続いては、開発パートナーへのシフトをさらに裏付けるデータとして、発注企業がオフショア開発を検討した理由（目的）の変化を見ていきます。

検討理由では「リソース確保」が最多、コスト削減は次点に

同白書のデータを見ると、オフショア開発を検討した理由として最も多いのは、今年も 「開発リソースの確保」 でした。前年と比べて件数は減少しているものの、それでもトップであることは、オフショア開発が開発人員を確保して体制を構築するための手段として定着している現状を示しています。
その背景には、ますます日本国内でのITエンジニアの採用が難しくなってきていることが挙げられるでしょう。

一方で注目したいのが、「コスト削減」 の位置づけです。コスト削減はオフショア開発を検討した理由の2位につけていますが、同白書ではコスト削減を理由に挙げた企業が前年より減少しており、その背景として円安などを要因に以前ほど大きな価格差が出にくい状況が示唆されています。
ここから読み取れるのは、2025年のオフショア開発が「安いから選ぶ」という単純な意思決定から、より現実的な判断へ移っているということです。

つまり発注側は、価格よりもまず必要な人数やスキルを確保できることを優先しており、そのうえで、コミュニケーションや品質、体制まで含めて自社の目的に沿っているか、開発パートナーとしてふさわしいかという順番でオフショア開発を検討し始めていることが読み取れます。

続いては、こうした開発パートナーとしてのオフショア活用が、具体的にどのような予算規模や運用期間で行われているのか、予算帯と継続期間のデータから見ていきましょう。

予算規模・活用期間ともに変化が。中小規模×長期運用が主流に

オフショア開発を開発パートナーとして捉える企業が増える中で、同白書では、予算の組み方にも大きな変化が見られます。

※同白書に掲載されている凡例の予算規模の色と、グラフの色が一致していない可能性がある点にご注意ください。本記事では同白書に記載されている文章を正として参照しています。

まず特徴的なのは、前年にボリュームゾーンだった1億円以上の案件が、2025年はゼロになった点です。背景として同白書では、円安の継続や国内景気の不透明感、現地単価の上昇に加え、海外ベンダーとの契約リスクを意識して投資判断が慎重になっている可能性を挙げています。
一方で、これはオフショア開発の勢いが落ちたことを必ずしも意味しません。同白書はこの変化を、むしろ「適正規模での安定運用」へのシフトが進んでいる結果と説明しています。実際に、2025年は1000～2000万円の中規模案件が最多（17%）となり、2000～5000万円（11%）、500～1000万円（11%）も一定割合を占めています。大型の請負だけでなく、ラボ型やSES型などを活用し、社内チームの一部としてオフショア人材を組み込む動きが進んでいることが示唆されています。

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また同白書によれば、オフショア開発の活用期間の長期化も進んでいます。オフショア開発を継続して活用している期間は「10年以上」が44%で最多となり、前年（36%）から増加しています。オフショア開発が一過性の外注ではなく、中長期の開発戦略として定着している企業が増えていることが読み取れます。

ここまでの内容をまとめると、オフショア開発における予算や体制の設計には以下のような傾向がみられ始めているといえます。

• まずは比較的中小規模で始め、必要に応じて拡張していく
• 中長期的な継続運用を前提に、体制と契約形態を合わせて設計する
• コスト削減だけでなく、リソース確保やスピード、技術力まで含めて、より包括的な費用対効果を考える

オフショア開発の発注先国別ランキング

続いて、2025年に日本企業がどの国へオフショア開発を依頼しているのかを見ていきましょう。
2025年のオフショア開発の発注先国別ランキングは、以下の結果となりました。

1位：ベトナム（43%）
2位：中国（21%）
3位：インド（14%）
4位：バングラデシュ（5%）
4位：フィリピン（5%）
6位：その他（4%）
7位：ミャンマー（3%）
8位：東欧諸国（2%）
9位：ネパール（1%）
9位：スリランカ（1%）
9位：タイ（1%）

オフショア開発発注先ランキング1位は引き続きベトナム

2025年も引き続き、オフショア開発の発注先として最も多く選ばれたのはベトナムで、全体の43%を占めています。前年の42%から微増しており、日本企業にとって最も信頼されるオフショア開発先としてのポジションは盤石といえます。
ベトナム国内のIT人材の成熟も進み、AIをはじめとする最新技術への対応力もますます高まってきています。

ベトナムでオフショア開発を展開するSHIFT ASIAの実務感覚としても、ベトナムは日本企業との長年に渡る豊富な取り組み実績を持ち、「コストと品質のバランス」「日本語能力」「日本との文化的な親和性」「日本市場向けに特化した体制構築（ブリッジSEや現地の日本人材等）」「継続運用のしやすさ」といった観点で選ばれやすく、特に長期で開発体制を組む前提の案件と相性が良い国と言えるでしょう。

2位の中国、3位のインドの人気も根強く、要件次第で有力な選択肢に

オフショア開発発注先ランキング2位の中国、3位のインドも依然として存在感があります。一方で同白書では、中国はカントリーリスクや単価の上昇などを背景に発注比率が減少しており、委託先が一部で分散する傾向も示唆されています。
しかしオフショア開発の歴史も長く、また高度なIT人材を豊富に抱えることから、特定の技術や事業ドメインにおけるリソースを一定以上のボリュームで確保したい場合には有力な候補となるでしょう。

このように、オフショア開発先を選ぶうえで重要となるのは、自社の目的や要件に対して何を優先するかです。求める条件によって国の選び方は大きく変わり、2025年以降はこの使い分けが前提になりつつあります。

新興国をはじめ新たな選択肢も生まれ、分散化が進む

オフショア開発の発注先ランキングで「その他」が4%と一定割合を占め、東欧諸国やネパール、スリランカ、タイなども含めて選択肢が広がっています。同白書でも「その他」の台頭や新興国の台頭に触れており、オフショア開発における発注先の多様化は2025年の特徴の一つと言えます。

ただし、新興国を検討する場合はコストの低さだけで判断してしまうと、コミュニケーションや品質管理、継続運用の負荷によって、結果的にコストメリットが薄れるケースもある点に注意が必要です。オフショア開発における国の選定では、単価に加えて体制（ITエンジニアだけでなく、PMやブリッジSEの能力）や品質管理の仕組み、要件変更への対応力などまで含めて総合的に見極めることが重要です。

オフショア開発国別の人月単価

続いては、オフショア開発先を検討するうえで重要な要素となる、主要なオフショア開発国別の人月単価について見ていきましょう。
同白書によれば、2025年のオフショア開発国別の職種別の平均人月単価は以下のようになっています。

2025年のオフショア開発国別の職種別の人月単価には、一層の二極化が見られています。
具体的には、優れた品質や先端技術を売りとする「高品質・高単価型」と、コストメリットを追求する「低価格・競争型」に分かれていっていることが同白書では述べられています。

ベトナム

ベトナムはプログラマー・シニアエンジニア・PMの単価が前年から微増、ブリッジSEは横ばいを維持しており、安定した推移を見せています。
シニア層の単価上昇は、高度な開発案件への対応力向上を裏付けています。一方でブリッジSE（BrSE）の単価が安定している点は、日本語教育とマネジメント層の供給が質・量ともに安定している証左といえます。

コストと品質のバランスが最も良く、初めてオフショア開発を導入する企業や、長期的なラボ型開発を検討している企業にとっては、引き続きベトナムが有力候補となるでしょう。

中国

中国では、プログラマー単価が前年比+31.3%と急騰し、他国を圧倒する水準に達しています。
また、シニアエンジニアは+23%、ブリッジSEは+16.6%、PMは+12.4%と軒並み単価が10%以上上昇しています。
中国はもはやコスト削減を目的としたオフショア開発先ではなく、中国国内の内需拡大とAI・DX領域へのシフトにより、日本と同じようにITエンジニアの希少価値が高まっています。

中国は、今後は単純なシステム開発ではなく、最先端技術の知見が必要なプロジェクトやスピード感を重視するDX推進のパートナーとしての活用がメインとなるでしょう。

フィリピン・インド

フィリピン・インドは両国ともに各種目の単価が二桁台の大幅な下落を記録しました。これは世界的な開発競争の激化と、供給過多による価格調整局面に入ったことが示唆されます。
コストメリットは非常に大きくなりましたが、単価下落は人材の流動性や品質維持のリスクを孕む点に注意が必要です。

フィリピンとインドは高い英語力から英語圏向けのグローバル開発や、コスト削減を優先する大規模プロジェクトに適していますが、厳格な品質管理体制の構築が重要です。

ミャンマー・バングラデシュ

ミャンマー・バングラデシュの2か国は、職種間で単価に大きな乖離が見られます。
ミャンマーは政治情勢の影響もあり、特にマネジメント層（ブリッジSE・PM）の供給力に課題が見られます。バングラデシュは、シニア層の単価が上昇（+23.5%）しており、スキルのあるエンジニアへの対価が高まっています。またブリッジSEやPMの単価は非常に高水準であり、管理人材の希少性が高いことがうかがえます。
一定のリスクはあるものの、将来的なポテンシャルに期待した小規模なトライアル先としては魅力もあります。

続いては、オフショア開発を通じて実際にどれくらいのコスト削減効果が出ているのか、2025年のコスト削減率のデータを見ていきましょう。

コスト削減率は大きく改善し、31〜50%削減が主流に

オフショア開発は、その黎明期から主にコスト削減のための手段として用いられてきましたが、ここ数年は円安や現地人件費の上昇などの影響もあり、以前ほどのコスト削減効果は期待できないのではという見方も広がっていました。
しかし、2025年版の同白書のデータを見ると、コスト削減率には一定の反転が見られます。

※同白書に掲載されている凡例の予算規模の色と、グラフの色が一致していない可能性がある点にご注意ください。本記事では同白書に記載されている文章を正として参照しています。

同白書によると、最も多いコスト削減率は「31〜40%削減」（31%）で、次いで「41〜50%削減」（25%）となっています。つまり、2025年は「3〜5割程度のコスト削減」を実現している企業がボリュームゾーンであり、削減効果は依然として十分に狙える水準だと言えます。
さらに同白書は、直近3年は削減率が下がる傾向が続いていたものの、2025年はその流れが反転しつつあることにも触れています。
コスト削減が検討理由としては後退してきているというトレンドを踏まえると、2025年の発注側はコスト削減を第一目的にはしない一方で、要件と体制をうまく設計できた場合には、結果としてしっかりコスト削減効果も出せているということが読み取れます。

また、もう一つ注目すべきは「発注しなかった／むしろ上がった」といった層が大きく減っている点です。同白書では、前年に24%あったこの層が、2025年は3%まで減少しており、オフショア開発を通じて安定したコスト削減がはかれていることがわかります。
その背景としては、発注側・受託側ともに経験値が上がり、委託先の比較検討や要件整理の精度、開発の品質やスピードの向上などが影響していると考えられます。

ただし、オフショア開発におけるコスト削減率を語るうえで注意したいのが「導入コスト」の観点です。同白書でも、オフショア開発の初期はコミュニケーションコストが増えたり、業務理解や仕様のすり合わせに時間がかかったりして、短期では効率が出にくい可能性に触れています。
つまり、コストメリットを最大化するには短期間のプロジェクトよりも、あらかじめ中長期的な目線で、継続運用の中で改善しながら最適化していく発想が欠かせません。

続いては、こうしたオフショア活用による効果を左右する要素として、同白書でも重要なポイントとしているオフショア開発の成功のカギ、とくにコミュニケーションとブリッジSEの重要性についてみていきましょう。

オフショア開発における最大の課題も成功要因も「コミュニケーション」

ここまで、検討理由や予算、委託先国、コスト削減率といった、2025年の数字で見えるオフショア開発動向について整理してきました。
しかし、オフショア開発の成果を左右するのは、国や単価だけではありません。同白書が一貫して強調しているのが、コミュニケーションの設計です。

同白書の「オフショア開発における課題」の調査では、最も多く挙げられたのが「コミュニケーション力」で、次いで「品質管理」が続きます。
つまり、発注側が感じるつまずきは、技術力そのものよりも「意図が伝わらない」「認識が揃わない」「品質の見立てが合わない」といった運用面に課題が集中していることが分かります。

さらに重要なのは、成功要因の調査でも結論が同じである点です。
同白書では、成果を出すための要素としても「コミュニケーション」が最多であり、その具体策としてブリッジSEの重要性が明確に言及されています。

つまり、オフショア開発はコミュニケーションが難しいから失敗するというよりも、コミュニケーションを設計できれば成功確率が上がるということが言えます。

実際に、オフショア開発会社側からの視点でも、ここは非常に重要なポイントです。オフショア開発では、言語や文化、時差といった壁が注目されがちですが、実際には仕様の粒度や役割分担、意思決定の流れ、品質の定義などが曖昧なままでは、国内開発であっても同様に失敗する可能性が高まります。オフショア開発の場合はそれがより見えやすく表面化するため、なおさら最初の設計が重要となります。

続いては、この開発体制づくりをさらに具体化するために、発注側がオフショア開発会社の選定で何を重視しているのかを整理します。特に2025年は、日本語でのコミュニケーション能力の重視や品質を裏付ける実績や認証など、評価軸の変化がはっきりと表れています。

オフショア開発会社の選定では、日本語能力を最重視

2025年のオフショア開発を語るうえで欠かせないのが、開発先の選定の仕方が変わってきている点です。前述のとおり、オフショア開発は単なる外注というよりも中長期的な開発パートナーの確保が目的となりつつあり、発注側はより慎重に比較検討する傾向が強まっています。
オフショア開発先を選ぶうえで、10社以上を比較した企業が最多となっていることからもこの傾向は読み取れます。

その中で、2025年版同白書が示す「オフショア開発企業を選定される際に重要視したポイント」の変化は非常に分かりやすいものです。
オフショア開発先の選定時に重視するポイントの1位は「日本語のレベル（コミュニケーション能力）」、2位は「エンジニアの実績やスキルセット」、3位は「開発実績」となっています。

ここでの「日本語のコミュニケーション能力」は、単に日本語で会話できれば良いという話ではありません。要件定義や仕様変更、優先順位の調整など、曖昧さが残りやすい議論を日々積み重ねる中で、コミュニケーションの齟齬はそのまま手戻りや品質問題につながります。発注側がそのことを強く意識し始めている、ということがこのデータから読み取れます。

しかしながら、そのオフショア開発会社が本当に優れた日本語コミュニケーション能力を持っているのかどうかを判断することは簡単ではありません。日本語能力をコミュニケーション担当者の語学力だけで判断することはリスクが大きく、PMやブリッジSEまで含めた開発体制や、日々のコミュニケーション、成果物（議事録や仕様書、チケットなど）の品質まで含めて確認することが重要です。

また、品質面を裏付けるエビデンスへの目線も強まっています。同白書では、エンジニアの実績やスキルセット、開発実績に加えて、ISOやCMMIといった品質認証が評価軸として重視される傾向が示されています。
もちろん実績や認証があることと、実際に高い品質が実現されることはイコールではありませんが、実績や認証の有無は体制が整っていることを客観的に確認するうえでの一つの指標にはなるでしょう。

まとめ

本記事では『オフショア開発白書（2025年版）』の内容をもとに、2025年のオフショア開発の最新動向をご紹介しました。
大きな動きとしては、オフショア開発が従来の「安価な外注先探し」から「中長期的な開発パートナーづくり」へ、より明確に移ってきていることが挙げられます。発注側の比較検討社数が増え、評価軸が多面的になっていること、そして活用期間が長期化していることがその変化を端的に示しています。

本記事のまとめとして、以下の3つの重要なポイントが挙げられます。

１．オフショア開発の目的は「コスト削減」から「信頼できる開発パートナー探し」へ
検討理由は「開発リソース確保」が引き続き最多で、コスト削減は前年と比べて後退。10社以上の検討が最多となり、より慎重に開発パートナーとしてふさわしい開発会社を選ぶ傾向に

２．予算は慎重化、ただし活用は長期化
大型案件が減りつつも、オフショア活用期間は「10年以上」が最多（44%）で、長期の開発戦略として定着

３．プロジェクトの成否を分けるのはコミュニケーション設計
課題も成功要因も「コミュニケーション」がトップとなり、ブリッジSEを含む日本語でのコミュニケーション設計がより重要に

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わたしたちSHIFT ASIAは、ソフトウェア品質保証・第三者検証のリーディングカンパニーである株式会社SHIFT（プライム市場上場）の海外戦略拠点として、ベトナム・ホーチミンにてオフショア開発・ソフトウェア開発およびソフトウェアのテスト・品質保証事業を推進しています。

SHIFT ASIAでは、IT人材不足を解決する手段として海外の優秀なエンジニア層を活用しながら、日本のお客様のニーズに応えるべく優秀なベトナム人エンジニアの採用と育成に力を入れています。また、ベトナム現地にIT経験豊富な日本人スタッフ約20名が在籍しており、お客様とのコミュニケーションやプロジェクトマネジメントなど、日本の開発現場と遜色ない環境を提供しています。

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