ニアショアとは|オフショアとの比較とその活用方法

ニアショアとは|オフショアとの比較とその活用方法

ニアショアとは

「ニアショア」とは、ある業務を国内の地方都市や近い場所にある企業に外注することを指します。
「オフショア」が海外の企業への外注を指すのに対して、比較的近い地域の企業を指すことから「ニアショア」と呼ばれています。
いずれもリソース確保やコスト削減を目的として利用されることが一般的です。

特にソフトウェアやシステムなどの開発業務をニアショアの企業を活用して行うことを「ニアショア開発」と呼びます。IT業界でニアショアという言葉を用いる場合、基本的にはニアショア開発のことを指します。

開発やソフトウェアテストといった領域における「ニアショア」や「オフショア」の活用は今に始まったことではありませんが、働き方改革やニューノーマルへの対応を背景にリモートでの業務推進がより一般的となってきた昨今において、働く場所に対する地理的な制約はより緩やかなものとなってきています。
同時にリモートワーク・テレワークをより容易かつ効率的に行うためのサービスも続々と登場しており、業界や業種によって差はあるものの今後も大きな流れとしては業務のリモート化が進む可能性は高いと言えるでしょう。

業務のリモート化が進むにつれ、ニアショアやオフショア活用に対するハードルも同時に下がっていくと考えられます。特定の場所に移動せざるを得ない業務など一部の業務を除けば、リモートワークにおいては会社からの距離の遠近はほとんど業務に影響を及ぼさないためです。
一方でニアショアやオフショアにおいて活用される地域は首都圏や大都市に比べ単価を抑えやすく、またリソース状況にも比較的余裕があります。
こういった理由からソフトウェアの開発やテストといった業務はもちろんのこと、デジタルトランスフォーメーション(DX)を通じて様々な業務がデジタル化されるなかで、さらに多くの業務においてニアショア・オフショアの活用が進むことでしょう。

こちらの記事では、こういった背景からますます重要度を増しつつあるニアショア・オフショアの特徴や、有効な活用方法についてあらためてご紹介します。

ニアショア・オフショアの違いとそれぞれのメリット・デメリット

上でもご紹介した通り、「ニアショア」とはある業務を国内の地方都市などにある企業や事業所に外注することを指します。
例えば東京の企業が沖縄にある企業に開発を外注した場合、それは「ニアショア開発」と呼ばれます。
海外の企業に発注する「オフショア」とは違い発注先は日本国内の企業であることから、言語や文化に起因するコミュニケーション課題は発生しにくいといえます。
また首都圏や大都市圏でリソースがひっ迫しているエンジニアなどのIT人材を比較的確保しやすく、単価も割安になる傾向にあります。

一般社団法人日本ニアショア開発推進機構の「都道府県別目安単価情報」によると、東京と地方を比較した場合で概ね2~3割程度単価に差があるようです。
しかし今後IT業務におけるリモートワークの一般化が進むにつれ、リソースや単価に関する地域間のギャップは徐々に縮まっていくかもしれません。

一方で、オフショアはニアショア以上にITリソースを確保しやすく、また日本では希少性が高まっているフルスタックエンジニアなど、ハイスキルなエンジニアを豊富に採用しやすいという特徴があります。
さらにSHIFT ASIAが拠点を構えるベトナムでは、日本に比べると概ね1/2~1/3程度の単価相場と言われています。
ニアショア以上にレベルの高いエンジニアを数多く確保しやすく、かつ比較的大きなコスト削減をも期待できるということがオフショアの大きな特徴となっています。

ニアショアとオフショアのメリット・デメリット

ニアショアとオフショアには上で述べたような特徴がありますが、それぞれのメリットとデメリットをまとめると以下のようになります。

ニアショアのメリット

・コストの削減(発注元・発注先の地域によるものの、概ね15~30%程度)
・言語や文化の違いが無く、スムーズなコミュニケーションが可能
・地理的なギャップが小さいため、時差が無く必要に応じて現地を訪れることも比較的容易
・国際情勢の変化といったカントリーリスクが無い

ニアショアのデメリット

・オフショアに比べるとコスト削減効果は限定的
・経験豊富かつハイスキルなエンジニアの数は多くない
・リソースの量の面でも、オフショアと比べると一定量以上の確保は難しい

オフショアのメリット

・ニアショア以上に大きなコスト削減が期待できる(地域ごとに大きく異なるものの、ベトナムの場合は概ね50~70%程度)
スキルや経験により差はあるものの、「30万円/月」程度がベトナムにおけるボリュームゾーン
・日本では採用が難しい高度IT人材が活用しやすい
AIなどを活用した最新技術にも対応できる企業・人材も増加傾向
・ITリソースが豊富に存在するため、大規模開発への対応が容易
・英語での開発案件にも対応しやすい

地域ごとのエンジニア時間単価の相場
出典:Offshore Development Rates by Region(daxx.com)

アジアは世界で最も価格競争力が高い地域の1つと言える。

オフショアのデメリット

・言語や文化などの違いに起因するコミュニケーションの難しさ
・上記に起因する進捗や品質管理の難しさ
・立ち上がりに時間を要することが多く、短期間・小規模案件の場合はメリットが限定的となりやすい

ニアショア・オフショア活用のポイント

ニアショア・オフショアには上のようなメリットとデメリットがあることから、それぞれの特徴を把握してプロジェクトに応じてどちらを採用すべきか検討をする必要があります。

例えば、比較的小規模な開発案件で大きなリソースは必要としない場合や、特にコミュニケーションを重視したい場合はニアショアは有効な選択肢となります。
しかしコストは期待するほど抑えられないケースもあり、また今後開発プロジェクトにおけるリモートワーク活用の一般化が進む場合、地域間のコストギャップが縮みコスト面でのメリットは減少していく可能性もあります。
今後地理的な制約が弱まっていくなかで、そもそもニアショアという概念自体が薄まっていくかもしれません。

一方で比較的規模が大きく、潤沢なリソースを要する場合(特に要求される技術レベルが高く、同時に一定量のリソースを必要とする場合)やコストをより抑えたい場合はオフショアが選択肢となります。
特に日本では希少人材である経験豊富なハイスペックなエンジニアが豊富にいるため、エンジニアの質を求める場合には日本国内に比べて確保の難度を大きく落とすことが可能です。

オフショアにおいてはコミュニケーションが大きな課題となるものの、近年ではコミュニケーションや管理の質を高めるために、以前にも増して多くの日本人を抱えるオフショア開発企業が目立っています。
またベトナム人日本語話者の確保や社内での語学研修の促進、スクラムなどの方法論の採用といった様々な取り組みを通じ、コミュニケーションや管理面における課題感は以前より小さくなってきていると思われます。

SHIFT ASIAでも日本人の確保には力を入れており、現在では在籍エンジニアのうち約10%を日本人が占めています。
コミュニケーションもちろんのこと、しっかりと現場のコントロールができる日本人PMや日本人エンジニアを抱えるオフショア開発企業とパートナーシップを組むことができれば、国内の開発企業と大差無いスムーズなコミュニケーションを取ることができ、コスト面・品質面ともに大きなメリットを享受できる可能性があります。

以前に比べハードルが下がっているとは言え、やはり海外の開発企業とのやりとりに不安があるということであれば、管理はニアショアの開発企業が担当し実作業はオフショア側で行うというハイブリッド型も選択肢となり得ます。
日本国内にも海外のオフショア開発企業とパートナーシップを締結し、管理は日本側で行い開発は海外で行うというスキームでの開発サービスを提供している企業も多く存在します。
このようなニアショアの開発企業を間に挟むことでリスクを限定するというアプローチは、その分の費用は当然上乗せされることからコスト面におけるメリットは弱まり、メリット・デメリットともにニアショアとオフショアの間のような位置づけとなります。

今後社会的にも技術的にも、社内・社外、国内・国外と場所にとらわれない様々なオプションに対して吟味を進める必要が生じ得るなかで、それぞれの特徴やメリット・デメリットをしっかりと理解して柔軟な選択を行うことがますます重要となってくるでしょう。

SHIFT ASIAについて

我々SHIFT ASIAは、ソフトウェア品質保証・第三者検証のリーディングカンパニーである株式会社SHIFT(東証一部上場)の海外戦略拠点として、ベトナム・ホーチミンでマニュアルテストからテスト自動化やセキュリティテスト、インスペクションなどのソフトウェアの品質保証事業を手掛けながら、近年はオフショア開発にも事業領域を拡大させてきました。

経済産業省が2018年に発表したレポートによると、日本では2025年にはIT人材の不足が約43万人まで拡大すると言われるなど、特にIT業界ではエンジニア不足が大きな問題になっていますが、SHIFT ASIAでは、こうした人材不足を解決する手段として、海外の優秀なエンジニア層を取り込み、彼らのリソースを活用しながら日本のお客様のニーズに応えるべく、優秀なベトナム人エンジニアの採用と育成に力を入れています。

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